どんな養子が法定相続人になれるのか

相続税対策として、養子縁組をするとよいと言われています。養子縁組をするケースとしては、子供がいない夫婦などで子供を受けるケース、女性しか子供がいないときに養子として入ってもらって家を守ってもらうなどがあります。相続税対策では、あくまでも目的が相続税を減らすためになります。普通の養子縁組なら特に何人養子を取るかの決まりはありません。ただし、相続税では、法定相続人になる養子の数が決められています。特定養子縁組なら無条件で法定相続人になり、婚姻時に連れ子と養子縁組するときも実子と同じ扱いになります。それ以外で行うとき、実子がいるなら一人までは法定相続人になります。実子がいないときは二人まで法定相続人にできます。

相続税対策でも一定の権利がある

相続税対策として養子縁組を利用するかもしれません。該当すれば基礎控除が600万円増やせます。これによって税金がなくなったり、大きく減らせるかもしれません。では、誰を養子縁組として迎え入れるかです。結婚時に連れ子を養子縁組するなどはそれなりに理由もあります。相続税対策だと、基本的には誰でも良いと言えるでしょう。しかし、安易に養子に迎え入れると後で問題になるかもしれません。養子縁組と言ってもそれなりに権利があります。子供と同じなので、遺留分減殺請求権も持っています。税金としては払わなくても、養子縁組した人に財産を渡さなくてはいけなくなります。よくあるのは孫や孫養子などそれなりの親族との養子縁組です。

相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。一般的に被相続人の死亡から相続は開始します。

養子を法定相続人にする!何人でもいいの?

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